会計監査
社会福祉法人監査
社会福祉法人に対する外部監査を実施いたします。
学校法人監査
私学振興助成法に基づく幼稚園監査を実施いたします。
施設型給付制度に移行した認定こども園に対する外部監査を実施いたします。
労働組合監査
労働組合に対する外部監査を実施いたします。
社会福祉法等の一部改正について
社会福祉法等の一部改正に伴い、平成２９年度から最終会計年度の収益が３０億円を超える法人又は負債が６０億円を超える社会福祉法人について法定監査が開始されます。
また法定監査の対象は段階的に対象範囲が拡大される予定となっています。
また法定監査の対象とならない法人についても、内部統制の向上に対する支援や財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援について公認会計士や税理士等を活用することが望ましいとされています。
社会福祉法人監査、社会福祉充実計画の意見聴取について
当事務所はすでにいくつかの社会福祉法人の任意監査、会計顧問を行っており社会福祉法人や監査について豊富な知識と経験があります。また所属公認会計士２名は公認会計士協会の公会計協議会 社会保障部会の部会員であり、社会福祉法人に関する最新の情報をキャッチアップしています。
社会福祉充実計画に対する手続実施結果報告書の作成報酬の目安は以下の通りです。
顧問（監査）契約ありの場合
５万円（税抜）〜
顧問（監査）契約なしの場合
１０万円（税抜）〜
作成報酬は収入規模、拠点数、サービス区分数により変動します。
是非私たちにお任せください。